子どもを願う想い、叶わなかった想いを支えます MoLive

企業インタビュー
ワーカーの不妊治療、どう考える？ーワーカーのライフイベントに関する企業意識と取り組みについてー ※2022年9月30日までの取材記事に関しましては、株式会社朝日新聞社東京本社文化くらし報道部の滝沢卓記者との共同企画

企業のカルチャーと制度は同じくらい重要 いろいろなメリット・デメリットがある中で、 “それでも”という人のための制度を: 出産を望むかどうかは個人の選択です。ただ、産むことには年齢的なリミットがあり、女性だけでなく男性も、妊孕性（妊娠するための力）には個人差があります。
そうしたことに早く気づいてもらうことで、仕事との両立やライフプランを考えやすくなるのではないか――。こうした考えのもと、ＰＲ会社のサニーサイドアップグループでは、卵子凍結からＡＭＨ検査、精液検査の費用補助へと、社員への支援策を拡充してきました。谷村江美・ソーシャルグッド推進室長にその思いを聞きました。

株式会社サニーサイドアップグループ 社長室長・ソーシャルグッド推進室長 グッドアンドカンパニー代表取締役社長 谷村江美さん: 2009年に株式会社サニーサイドアップ入社。新規ブランド推進事業の立ち上げなどに携わった後、2016年から社長室に。現在は株式会社サニーサイドアップグループ社長室長・ソーシャルグッド推進室長とグループ会社のグッドアンドカンパニー代表取締役社長を務める。

社員ひとりひとり気持ちよく働いてほしい。だから“声にならない声”を拾いたい

卵子凍結費用などへの補助「DearWOMAN」制度は、恋愛勝負休暇といったユニークな福利厚生がそろう『３２の制度』の一つです。御社が社員向けに導入されている、この『３２の制度』とはどのようなものですか。

Ａサニーサイドアップグループのスローガンは、「たのしいさわぎをおこしたい」です。仕事に関わる社員の一人ひとりに気持ちよく働いてほしいという願いから、いわゆる福利厚生とは違う、社員のみんなで作る、もっと社員に距離感の近い制度として、２０１１年から独自に作り始めました。「３２」は、社名の「サニー」をもじったものです。

社名をもじったとは面白い発想で、親しみやすいですね。例えばどんな制度がありますか。

ユニークなのは恋愛勝負休暇や失恋休暇。一見すると申請することに勇気がいるかもしれませんが、実は取得しているメンバーは結構いるんですよ。プロポーズする日に取得したり、彼女と別れたとか、推しのアイドルが結婚したとか、そのあたりは自由です。社員から提案されたものもありますが、もっとみんなの心がほぐれるような休みとして、年次有給休暇とは別のバリエーション豊かな休暇制度の形です。
このほか、「たのしいさわぎ創造支援制度」では、例えば映画や展覧会、書籍など、社員が新しいカルチャーにふれるとき、月２０００円まで会社が費用を支給します。企業に斬新な提案をすることが求められる仕事で、アウトプットばかりだとアイデアが枯渇してしまいますからね。様々な物を見聞きして新しい提案に生かしていくサイクルを大切にしています。健康を促進するために、月1万歩平均で歩いたら３２００円支給する「幸せは歩いてこない制度」なんていうものもあるんですよ。

谷村江美さん「今のメンバーにとってベストな制度かどうか、ブラッシュアップを目指し、人事部、社長室、経営者一丸となって運用してきた制度だ」そう胸を張る谷村さん

「３２の制度」、拝見するとどれも取得したくなるようなユニークでわくわくするようなものばかりですが、この制度そのものにはどのような思いが込められているのでしょう。

制度を作ることと同じくらい、その制度が根付くための企業のカルチャーは重要です。お休みがあっても申請しにくいという“声にならない声”はどの組織にもあるかもしれません。
「３２の制度」は、そうした目に見えないハードルを溶かして乗り越えられたらいいなという思いがあります。そして、私たちはＰＲ会社なので、自分たちが率先して良い制度を作って世の中に広めることで、もしかしたら他の会社や社会の気づきにもなればいいなという気持ちも込められています。

■Dear WOMAN制度
①卵子凍結費用補助
卵子凍結から保存までの費用総額の30％を会社が負担（保存費用への支援は最大10年）

②ＡＭＨ検査費用補助
費用の約60％（上限5000円）を会社が負担。

③精液検査費用補助
費用のうち8000円を会社が負担。

谷村江美さん職場の中心にアイランドキッチンがあり、社員は食べたい時にいつでも“卵かけごはん”が食べられる。

なるほど。制度を根付かせるためのカルチャーづくりですね。では、その中の一つ「Dear WOMAN制度」（卵子凍結費用補助、AMH検査費用補助、精液検査費用補助）を導入したきっかけは何でしょう。

２０１４年ごろ、フェイスブックなどシリコンバレーのＩＴ企業が福利厚生として卵子凍結支援を入れ始めているというニュースが海外から飛び込んできました。そんな画期的なことがあるのなら、日本でもできるのかどうか私たちも調べてみようと、検討を始めたんです。制度化したのは翌２０１５年です。

2015年とはずいぶん早いですよね。海外での取り組みを文化の違う日本の自社へ導入するには、諸々距離感があったのではないでしょうか。実際の運用を始めるまでに、どのような課題をクリアされたでしょう。

まだ卵子凍結という技術が一般化していない時期です。日本で卵子凍結ができる産婦人科を探すところから始めました。医療機関に問い合わせ、どんな技術なのか、どれくらいの費用がかかるのか、メリットとデメリットは何なのかといったことを調べていきました。
代表は女性で、社員の女性比率は半分を超えているような会社です。女性が活躍できるようにする取り組みは、会社ができてから３８年間の歴史の中で少しずつ紡がれてきた部分もありますが、そうしたなかで、この制度は女性の活躍を支えられるかもしれないと考えての試行錯誤でした。

卵子凍結を推奨しているわけではなく、出産を考える社員の「お守り」になれば

会社として卵子の凍結を推奨しているということでしょうか。

卵子凍結を推奨しているというわけではありません。大事な人生の決断です。出産したいかどうかはもちろん、卵子凍結を選択することは個人の自由です。女性社員全員に必要な制度ということではありませんし、そもそも産婦人科でも卵子凍結をむやみに奨励しているわけではないと思います。
導入当初は、「そこまでして働いてもらいたいの？」という反応も社外から寄せられたこともありました。しかし、決してそういうことではなくて、妊孕性にはタイムリミットがあることに気づいてもらったり、いざ出産したいと思ったときに手遅れにならないようにするための「お守り」のようなものとして捉えてもらえたらと思っています。

どういう意味をもって「お守り」という言葉を使われたのでしょう。たとえば、将来子どもがほしいと考えているけれど、今は独身でパートナーがいない、そして時間だけがどんどん過ぎていってしまう、そんな方々も多くいらっしゃると思いますが、そうした方々が将来のために取り得る選択肢でもあるということでしょうか。

プライベートやライフステージとキャリアをごちゃ混ぜにしながら日々一歩一歩進んでいく女性は多いと思います。いろんな外部環境の影響も受けながら年を重ねるなかで、出産したいと思っても、希望したからといって、必ずしもそうなるとは限りません。卵子凍結は一つの視点からではありますが、パートナーの有無にかかわらず、個人のある選択を応援するようなもの、いろいろなメリット・デメリットがある中で、“それでも”という人のための制度です。

谷村江美さん「私たちのカルチャーを知っている人にはわかっていただけると思うが、働いてもらいたいから卵子凍結を支援するわけではない」と、社員をひとり残らず支えたい谷村さんの想いは、これまでの試行錯誤に所以する

凍結した卵子を使って妊娠する場合は、流れとして、その凍結卵で体外受精や顕微授精をする必要があるわけですよね。社員の中には、既婚者で体外受精や顕微授精といった不妊治療をしている方もいらっしゃると思いますが、不妊治療の両立支援よりも、卵子凍結支援が先行したのはなぜでしょう。

現在、『３２の制度』の中に不妊治療にフォーカスした休暇制度はありませんが、お休みに関しては個々に相談のうえ取ることができます。不妊治療や介護など、それぞれのライフステージによる仕事との両立は大事なので、より均等に、すべての悩みにサポートできるような制度は、「Dear WOMAN制度」とは別に整備していくべきであることを会社の中で議論している状況です。
卵子凍結が先行したのは、これが新しい手法だったから。ＰＲ会社ゆえに、良い物を世の中に広める役割もあると思っています。最終的にそれぞれが選ぶライフイベントは様々ですが、いつかは子どもがほしいと漠然と思いながら仕事をしている人は決して少なくないでしょう。

「お守り」のような考え方とはいえ、卵子を凍結していれば将来妊娠できるとは限りません。既婚者であれば、妊娠の先送りにもつながる可能性もあり、一般的に高齢になると出産はリスクも増えます。そうした可能性も含めて、卵子凍結を選ぶメリットやデメリットを社員にはどう伝えていますか。

ふだん会社でお世話になっている産婦人科の先生に、2015年に制度を導入する際、社内セミナーで話していただきました。卵子の数は生まれた時から減り続けることや、妊孕性は年齢を重ねるにつれて下降していくこと、高齢出産はリスクがあること、といったお話でした。そうした知識を得た上での個人の選択を大事にしています。

現在はその頃から時間が経ち、当時入社していなかった社員もいらっしゃるのでは？

もちろんです。当時いなかったメンバーもそうですし、女性の体の問題は、年齢によって受け止め方も違って、1、2回聞いて理解できる話でもないと思います。サニーサイドアップの社員の平均年齢は32.6歳（2022年7月1日時点）ですが、たとえば、2015年当時に20代半ばだった人は、現在30代です。
このため、昨年2021年3月、国際女性デーに合わせて、婦人科の先生を招いたセミナーを再度開きました。妊孕性や卵子凍結の話だけでなく、不妊治療に取り組む夫婦が現在は約５組に１組ということや、少子化がものすごいスピードで進んでいることなどのマクロ的なデータも合わせて学ぶ内容でした。そうしたきっかけがあって、私自身も改めて気づくこともありました。

たとえば、どんなことでしょうか。

卵子凍結からは話がそれますが、例えば生理の痛みが強くても、ついがまんして仕事をして病院になかなか行かないといった人は少なくありません。みんなで女性の体に関するセミナーを一緒に聴くといったなんらかのきっかけがないと、周りに話づらいもので、そうした場がまだまだ少ないということを気づかされたんです。
こうした課題にＰＲ会社として何か取り組めることはないかと考えはじめ、社内の勉強会を年１回やるだけでなく、もう少し会社の外に目を向けていこうと様々検討を重ねて、半年後の2021年秋に「Ｗ society」というプロジェクトを立ち上げました。

谷村江美さん「選択肢を突きつけるわけではなく、体のことを知ってもらう。これは世の中全体の課題」だと、時代が変容しても変わらない性教育に疑問を持つ谷村さん

社内だけの問題ではなく、世の中全体の課題

その「W society」というプロジェクトは具体的にどのような活動をされるのでしょう。

「社会と変える女性の未来」というスローガンで、「すべての女性が納得して充実したライフスタイルを築ける社会」を目指すプロジェクトです。女性が自身の体のことを見つめ直すきっかけとなるような、イベントや学びの場を提供しています。世の中全体の課題だと思うので、社内にとどめておく必要はないと考えています。
例えば、このW societyの中にある「W school」では、産婦人科の先生を招いて、子宮頸がんや生理不順などのテーマについてお話しいただくなど、女性が知っておくべき知識についての学びの場を提供しています。2022年6月にスタートし、一般公募や企業経由の申込で、これまで約300社から1200人ほどの方がオンラインで聞いてくださるなど、反響がありますね。

御社では今年４月からＡＭＨ（抗ミュラー管ホルモン）検査費用の補助を始めていますが、こうした取り組みは「W society」にも通じるものですか。

はい。ＡＭＨ検査は、血液検査によって卵巣の中に残っている卵胞の数の目安がわかります。すべての妊孕性を把握することはできませんが、キャリアの早い段階から実施することで、自分の体のコンディションを知り、プライベートと仕事との両立を考えるうえでのきっかけになると思い、「W society」でも啓発をしています。そういう意味でも自社の「Dear WOMAN」制度に追加しました。
さらに、７月には精液検査補助も追加しました。不妊の約半数は男性側に原因があることからすれば、妊孕性は決して女性だけの問題ではないんですよね。妊娠がわかった後に一緒に病院に行く男性は増えてきている一方で、不妊のことで受診するのは圧倒的に女性が多い現状だと、産業医の婦人科医からも話を聞いています。そういう意味でも、男性側もサポートできるように制度化しました。

男性へのサポート制度があると、社員の意識も変わるでしょうね。「Dear WOMAN」制度は、「働き方」だけでなく「生き方」の選択肢が広がるとＨＰでも紹介されています。社員自身の生き方の選択肢が広がると、会社にはどのような影響がありますか。

社員の心身的な状態や幸福と、仕事のパフォーマンスは必ず何かしらの結びつきがあると思うんです。会社へのエンゲージメントを高めるというよりも、この部分の追求が大事で、この追求は決して無駄じゃない。企業側が負担するコストはあるものの、必要不可欠な投資だと思えるからこそ制度化しています。

【職場中央のアイランドキッチンにあるボード】
「いつでもホカホカのごはんがあって、リラックスしたい時にはおいしいコーヒーがのめる。さみしい時には誰かしらここにいて、やり切った時にはみんなでビールで乾杯できる。ここは、部署や役職関係なく、コミュニケーションをとったり、ふとアイディアが生まれたり、疲れていたけど元気になっていたり･･･。そんな実家みたいな場所を目指しています！！一生懸命に頑張るみんなが今日もスマイルでいれますように。スマイルキーパー」

谷村江美さん

聞き手・構成	滝沢卓（朝日新聞東京本社くらし報道部記者）
聞き手・編集	永森咲希（一般社団法人MoLive（モリーブ）代表）
写真	永森咲希
取材日	2022年7月25日